2017-04-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
そのときに、今回、これから今後、我々が、手術手技の研究なんかは法律上の臨床研究じゃないけど臨床研究なんだと、こういう非常に用語の混乱をもう惹起するようなこと、一般概念とは違うような定義を法律上置くということは、これは極めて非常識だと思いますよ。 こんなの医薬品等臨床研究とやればいいじゃないですか。特定医薬品等臨床研究とすれば何の問題もなかったんですよ。
そのときに、今回、これから今後、我々が、手術手技の研究なんかは法律上の臨床研究じゃないけど臨床研究なんだと、こういう非常に用語の混乱をもう惹起するようなこと、一般概念とは違うような定義を法律上置くということは、これは極めて非常識だと思いますよ。 こんなの医薬品等臨床研究とやればいいじゃないですか。特定医薬品等臨床研究とすれば何の問題もなかったんですよ。
○与謝野国務大臣 破産法一般の概念は、先生言われたとおり、相手が死んでしまうようなところまで差し押さえということはできないという一般概念があって、やはり最低生活に必要なものは残して差し押さえるというのが破産法の概念ではないか、一般論として私は思っております。
戦争というのは、極めて悲惨なものを一般に要求、結果として悲惨なことになり得るという可能性が極めて大きいというものでありますが、国家の権力として、今、自衛のため等々、国家が侵略される等々においては自衛権を持ってそれと戦わねばならぬ、戦うことによって被害を最小限に止める、平和のために戦うということもあり得ると、これはもう一般概念としてという御質問ですので、そういったこともあり得るということを知った上で国家
前者からいきますと、よく似た言葉で、報酬とか給料とか給与とかいろいろあるわけですが、これは必ずしも一般概念として確立しているわけではなくて、やはり個々の法律によって内容が決まっているという使われ方をしております。この場合、地方自治法は、給料というのは常勤的な労務に対する対価という形になっております。報酬はそれ以外のものという形になっております。
私ども当初、この間接差別概念そのもの、非常に一般概念化していない、あるいは、審議会でもいろいろ議論いたしました、例えば、退職金だってそういう概念に入るのかなとか、年功賃金というのは一体何なんだろうかとか、あらゆる議論をいたしまして、やはりまだ非常にわかりにくいということでございました。したがいまして、私どもずっと反対をし続けたわけでございます。
○政府参考人（北井久美子君） 間接差別の法理の一般概念としては、性中立的な要件であって、そして一方の性に相当の不利益があって、そして合理的な理由がないものと、こういうことでございますから、そういうことから考えると、その真ん中の趣旨の意味が入っているというふうに考えますけれども。
非常に一般概念としての理解のされ方で、それをそのままこの法律でつくっている。その場合、どういうことかと申しますと、宗教法人とか政治資金規正法等の政治活動、政治団体のように限定的に解されずに、報道に付随するような行為、こういったものも当然この法律の条文では適用除外されるということには紛れがないということで、特に付随事業というような形で拡大していないということでございます。
しかし、常識的に言って、今、一般概念、通常概念から、例えば中沢先生とか私どもの世代は、よほどこの種のことに詳しくない限りは、漫画を読んでこれがと思われる方は余りないのだと思うのですね。
今度の我が党案も、サリンを散布して不特定多数の者を殺害した団体、そしてこれは一般概念ですよ。個別概念というのは、オウムという名前を法律に書き込むというのが個別措置法なのでしょう。 きのうここに参考人としてお呼びした憲法学者は、そういう措置法でも憲法違反ではないと言いましたよね。それは、個別のオウムという名前を入れた法律でも、本当に必要なら違憲ではないときのう言いましたよ。
○佐々木（憲）委員 一般概念ということでありますが、この財政構造改革法の推進というのがその基本に置かれていると私は思うわけでございます。 この財革法第三十条の一、これを見ますと、中小企業対策費についてすべての歳出を見直すものとする、このように書かれているわけでございます。
○小里国務大臣 今お答え申し上げましたように、一般概念として姿勢を記したものであります。
そういった特殊性を考慮して、今までの文化財指定の一般概念にのみ当たるか当たらないかだけ検討するんじゃこれは事足りないと思うんです。
日本の軍事法というものを一般概念でとらえた場合、自衛隊法しかないんじゃなかろうか、こう思っております、防衛庁設置法だとかいろいろありますが。そういった場面で日本の旧軍隊との法制上の比較をする場合、例えば旧軍においては陸軍刑法、海軍刑法、陸軍軍法会議法、海軍軍法会議法、こういったものがありました。
が、しかし、通常流通ということで業務が行われているわけでありますから、そういう一般概念の中でとらえていきたいとは思いますけれども、ただこれを立法化をして、そして流通の円滑化を期する、こういうことになりますると、もちろん経済面におけるとらえ方、流通の円滑化あるいは事業の活性化、こういう面におけるとらえ方、さらには今日のＮＯｘですか、あるいは交通の混雑化、こういうもの等々、環境面についての考え方、こういうものも
これは将来に向けまして専門チャンネルの設定、現在のＮＨＫあるいは民放における我々の一般概念としてのテレビというもののほかに、いろいろな専門チャンネルが設定できる可能性を持っている。 それから同時に、私どもも努力しておりますが、この地域における、非常にナローキャスティングと申しますか、非常に狭い境域の細かい情報を送れる、そういう特性を持っております。
しかし、一般概念としての管理職と、ただ部下が何人があればよいというのとは、これは権限がほとんどないのですから、やはり違いますよ。そこの班長とか主任とかいいましても、判断する権限がないのですよ。そういう人と、今まで概念的に管理職といった人と、やはり違うのじゃないか。 この点は、ただ「業務の遂行を指揮命令する職務上の地位」というのはもう少し高いんじゃないか。
私どもも一般概念として申し上げますと、私たまたま国債は割合持っております。これは閣僚になりますと、毎月買うという約束をしまして、その期間がかなり長いから、分不相応に持っております。そのときいつも感じますのは、予算組んで、まず国債費でこれだけというものを取っていく。
○国務大臣（栗原祐幸君） それは一般概念としてはそのとおりだと思います。ただ具体的には、我が国では防衛計画の大綱、それに基づいて現実的な対処をしておると、そういうことでございます。
世の中の一般概念としてこれが約束でないなんというのは通用しませんよ。どうです。
問題は、日本の金融資産の増加、全体の経済の大きさに対して、どこまでが国債発行が許容される限度であるのか、そういう問題が大事なので、赤字国債、建設国債というのは、何か話を聞いていると、建設国債ならよくて赤字国債なら悪いのだという一般概念でありますけれども、これで見れば別に同じなんです。要するに、中央政府のそういうシステムによって起こってきているだけのことだ、こう私は思っているわけです。